「IT導入補助金でネットショップを作れる」と聞いたことがあるかもしれません。2026年度から名前が変わったデジタル化・AI導入補助金は、ネットショップ運営者にも使える制度です。ただし、使えるのは業務を効率化するITツールで、ECサイトのデザインやコーディングといった「制作」には使えません。
この記事では、EC事業者が対象にできるもの・できないものと、申請の流れ、今後の締切を整理します。
この記事の結論
- ECサイトのデザイン・コーディングといった「制作」は対象外
- 受注管理・在庫管理・会計・決済など、事務局に登録されたITツールは対象になり得る
- 申請は、登録されたIT導入支援事業者（ツールの販売会社など）と一緒に行う
- 5次（9月29日）の受付は終了。次の締切は10月30日（金）・12月1日（火）（いずれも17:00）
- ECサイトの制作費を補助金でまかないたいなら、持続化補助金を検討する
※2026年9月30日時点の情報です。申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました。
ネットショップ運営者に関係が深いのは、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つです。
通常枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円〜150万円未満 4プロセス以上：150万円〜450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内（従業員の賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内。条件は公式サイトで確認） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張・データ連携・セキュリティなどのオプション、導入コンサルティング・設定・研修・保守サポート |
| ハードウェア | 対象外 |
「プロセス」とは、ITツールが持つ業務の種類のことです。共通プロセスには、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与などがあります。メールや表計算のような汎用的な機能だけのツールは対象になりません。
インボイス枠（インボイス対応類型）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象ツール | インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェア（50万円超の申請は2機能以上） |
| 補助率（ソフトウェア） | 50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円超〜350万円以下の部分：2/3以内 |
| ハードウェア | PC・タブレット等：1/2以内・10万円以下 POSレジ・券売機等：1/2以内・20万円以下 ※ハードウェアだけの申請は不可 |
実店舗とネットショップを両方運営していて、会計や決済まわりをまとめて見直したい場合は、インボイス枠のほうが補助率が高くなります。
ネットショップ運営者が対象にできるもの・できないもの
| 導入したいもの | 対象になるか | ポイント |
|---|---|---|
| ECサイトのデザイン・コーディング | × | 制作作業は対象外。持続化補助金を検討 |
| 集客・広告を目的としたサイト | × | 広告宣伝が主目的のものは対象外 |
| 受注管理・在庫連携システム | ○（登録ツールなら） | 「供給・在庫・物流」などのプロセスに該当 |
| 会計ソフト（インボイス対応） | ○（登録ツールなら） | インボイス枠なら補助率が高い |
| 決済サービス・請求管理 | ○（登録ツールなら） | 「決済・債権債務・資金回収」に該当 |
| 顧客管理（CRM）・メール配信 | △ | 業務プロセスを持つ登録ツールかどうかで決まる |
| 受注・決済・在庫の機能を持つECシステム | △ | 登録ツールとして提供されていれば対象になり得る |
| POSレジ（実店舗併用） | ○（インボイス枠） | ソフトウェアとセットで申請 |
判断のポイントは、「そのツールで日々の作業が減るか」と「事務局に登録されたITツールか」の2つです。導入を考えているサービスが登録されているかは、公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。
この表のとおり、カートそのものを「作る」費用は対象外です。どのカートを使うかは補助金と切り離して、料金構造で判断することになります。6社の比較はネットショップ作成サービス6社を「料金構造」で比較で計算しています。
「集客」と「業務効率化」で補助金を分ける
ネットショップの投資は、次のように分けて考えると整理しやすくなります。
- 集客（ECサイトの制作・リニューアル、広告）→ 持続化補助金
- 業務効率化（受注・在庫・会計・決済のシステム化）→ デジタル化・AI導入補助金
受注件数が増えて手作業が回らなくなってきたショップほど、デジタル化・AI導入補助金の効果が大きくなります。どのタイミングでシステム化すべきかはEC受注業務が回らなくなる境界線で整理しています。
なお持続化補助金を選ぶ場合、計画に定量的な成果を書くことが求められます。ネットショップでの書き方と計算例は持続化補助金の事業計画はECなら数字で書けるにまとめています。
申請の流れ
この補助金は、事業者が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者（ITツールを提供・販売する登録事業者）と一緒に進めるのが特徴です。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 | gBizIDプライムを取得する |
| 2 | 導入したい業務と、登録ITツール・IT導入支援事業者を決める |
| 3 | SECURITY ACTIONの自己宣言、みらデジ経営チェックなど、申請に必要な手続きを済ませる |
| 4 | IT導入支援事業者と申請内容を作り、交付申請する |
| 5 | 交付決定を受けてから、ツールの契約・支払いをする |
| 6 | 事業実績報告 → 補助金の交付（後払い） |
持続化補助金と同じく、交付決定より前に契約・支払いをしたものは対象外です。「キャンペーン中だから先に契約する」と補助金が受けられなくなるので注意してください。
今後の締切スケジュール
| 回 | 締切 | 交付決定（予定） |
|---|---|---|
| 5次 | 2026年9月29日（火）17:00（受付終了） | 2026年11月9日（月） |
| 6次 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） |
| 7次 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） |
6次締切分の事業実施期間は、交付決定から2027年5月31日（月）17:00まで、7次締切分は2027年7月30日（金）17:00までです。gBizIDプライムの取得やIT導入支援事業者とのやり取りには時間がかかるため、10月30日の6次締切に間に合わない場合は、12月1日の7次締切を目標にすると現実的です。
申請前にチェックしたいこと
- 効率化したい業務（受注、在庫、会計、決済など）がはっきりしている
- 導入したいツールが「ITツール検索」に登録されている
- ECサイトの制作費を含めていない（含めるなら持続化補助金を検討）
- 交付決定まで契約・支払いを待てる
- 補助金が入るまでの費用を立て替えられる
決済サービスを選ぶ場合は、表示されている料率だけでなく入金サイクルや振込手数料も含めて比べると、導入後の差が見えやすくなります（決済手数料の実質料率）。
まとめ
- デジタル化・AI導入補助金は、ECサイトの「制作」ではなく「業務効率化のITツール」に使う
- 対象は事務局に登録されたITツールのみ。IT導入支援事業者と一緒に申請する
- インボイス枠は会計・受発注・決済ツールの補助率が高く、POSレジなども対象
- 次の締切は10月30日（6次）と12月1日（7次）。交付決定前の契約はしない
ネットショップで使えるほかの補助金はネットショップ運営者が使える補助金一覧2026で比較しています。
どの補助金を使うべきか相談したい方へ
「ECサイトの制作と受注システムの導入、どちらから手をつけるべきか」など、ネットショップの状況に合わせて一緒に整理します。申請書類の作成は提携の行政書士をご紹介します。
参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
- 通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026
- インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（PDF）
最終確認日：2026年9月17日
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